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2016年10月05日
コラム

家賃の滞納に早めに対処することは、家主様だけでなく契約者にとってもメリットがあります

家賃の未納は早めに対処すれば、傷は浅くて済む

 

月が明けて、月末までに入金にならなかった家賃などの未納契約者に対して、『お知らせ』業務がスタートしています。

 

なぜ督促ではなく『お知らせ』なのかというと、単純に忘れている契約者の方もいらっしゃるので、まずは電話で「お忘れではないですか?」と入金期日が到来していることをお知らせ致します。

 

 

|現地で空気を感じることが大事

 

それでも電話が数回・数日にわたり繋がらないなど、連絡が取れない契約者に関しては、実際に出向き『未入金のお知らせ』という書面をポストに投函すると同時に、在宅状況を確認します。

 

在宅していて直接お話ができれば契約者の現状をお聞きし、場合によっては相談に乗る場合もあります。

リストラなどで現状のお家賃がどうしても払いきれない場合など、事情によっては支払方法の変更を含めた交渉をしないわけではありません。

 

在宅していない場合でも、ポストの状況は確認します。但し、ポストを開けてしまうことは法律的に問題になるので、郵便物の内容を確認するのが目的ではなく、たまり具合を確認します。

これによって、お部屋への出入りをある程度推測できます。

 

ここで、郵便物があふれるほど溜まっていて、さらに色々なところからの督促状などが見え隠れしている場合は要注意です。

契約者はお金に困っている可能性が高くなります。

 

最近は電気メーターがスマートメーターになってきているところも増えてきましたが、アナログメーターの場合はメーターの回り具合も確認します。

 

違和感を感じたら迷うこと無く連帯保証人や緊急連絡先へ連絡を取り、安否確認をしましょう。

安否確認が取れない場合には、警察へ事情を説明し安否確認をすることもひとつの方法です。

 

何事も無ければそれに越したことはないのですから。

 

中には間一髪で事故物件になることを防いだ事例もあります。

 

 

家賃は一度未納になると、多くの場合において滞納へ移行し損害が拡大します。

「きっと忘れているだけだろう」「いつか入金してくれるだろう」といった『だろう』は忘れて、「入金にならないかもしれない」「何かあったのかもしれない」といった『かもしれない』が大事です。

 

by 大丸商事 長谷川浩一

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