それでも買いますか？

不動産売買取引において、契約時に手付金の授受を行うことは一般的かと思います。

しかし、手付金の授受を伴わない不動産売買取引が行われていることも、事実です。

手付は「証約手付」「解約手付」「違約手付」の３種類に分けられますが、特段の

定めがない限り、不動産取引においては、「解約手付」として推定がなされます。

この解約手付は「手付解除権」という民法577条に定められた権利を得るためのも

のでもあります。

手付金を支払わないで契約すると、この手付解除権が認められず、何らかのトラブ

ル契約を解除すると、違約金が請求される可能性があります。

違約金は売買代金の20％相当額とされている事例が多くあります。5000万円の物件

なら1000万円の請求が来る可能性があるということです。

この他にも、もし、宅建業者（の担当者）が「手付金の一部だけ支払ってもらえれ

ば契約できます」だとか、「後払いでいいですから、先に契約しましょう」などの

誘引行為を行っているようであれば、宅建業法第47条第三号の規定違反となります。

その業者さんとトラブルなく、取引を終えることができればいいのですが、このよ

うな誘引行為を受けて行った取引にトラブルが起こるケースが多くあります。

気をつけましょう。