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2020年12月12日
ブログ

不動産テックはオーナーにも影響する!?

新型コロナの感染拡大を受けて「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を多く聞くようになりました。

不動産業界は他業界と比べIT化(デジタル化)が遅れている業界ですが、新型コロナの影響で急加速をしています。

不動産会社のみの話だと思いがちですが、実はオーナー様も大いに関係する変化が始まったと感じています。

管理会社とのやり取りはアプリで

管理会社からの報告や賃料収入明細などが月次報告書として郵送されているかと思いますが、これをアプリ上で行う管理会社もあります。

「タイムリー」かつ「簡便」という部分がメリットになっていてます。

建物の修繕箇所が発見された場合、管理会社側担当者が端末で情報を入力すると自動でオーナー側のアプリへ通知が入るといったものがメインの機能となります。

オーナー側はタイムリーに報告を受けることができますし、管理会社側はその場で画像を含めた見やすい報告を行う事ができます。

現在、当社で導入はしていませんがそう遠くない時期に導入することになると思います。

 

契約は電子契約で

行政改革を担当している河野太郎大臣が「脱ハンコ」を推進していますが、不動産流通業界ではすでに「脱ハンコ」へ向けて動き出しています。

対面での説明が必須だった重要事項説明はWeb会議システムなどを用いて遠隔地からでも説明が可能となりました。

ただし、契約書を兼ねている宅建業法35条と37条の書面はあくまでも紙で交付することが必要です。

しかし、2019年10月から賃貸書面電子化の社会実験により、紙での交付からデジタルな形態での交付も認められる方向性が明確になりました。

ここで印鑑の代わりになるものが「電子署名」です。

2021年中にも法改正がなされ本格運用が開始される予定であり、契約当事者の印鑑の代わりとなる電子署名に貸主側もいずれかの時期に対応する必要があるでしょう。

いきなり紙の契約書が全てデジタル化されるわけではないので、しばらくはこれまで通りの書面がほとんどで、電子契約は全体の数%という状態になると思います。

ただし、借主側は若者が一定数を占めるという状況を考えると貸主側も対応を求められる可能性は十分にあると思います。

実際に運用されているサービスを見てみると、借主側はスマホで簡単に電子署名できることもあり、確実に利用は拡大していくと考えられます

デジタル世代はスムーズに移行できるかもしれませんが、得意な人ばかりではないので、どのように導入を進めていくかは管理会社としても熟慮が必要かもしれません。

 

by 大丸商事 長谷川

 

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