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2017年03月11日
コラム

宅配効率化のため、宅配ボックスの設置に国が補助制度

宅配ボックスの需要は今後高まるのか

20年ほど前、当時の新築賃貸住宅に宅配ボックスを積極的に導入していました。
しかし、宅配業者側のサービスが向上すると同時に、当時設置した宅配ボックスの老朽化が進み、維持管理が困難になったために、撤去した物件が多数あります。





今回、国が補助を出す宅配ボックス設置は、あくまで業者向けで、駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しするのが目的です。
ですので、一般の住宅等に設置される宅配ボックスが対象になっているわけでありません。

しかし、宅配の効率化を国が本気で考えている事はうかがい知ることができますね。


|過去10年ぐらいまでの間は時間指定で事足りた

上記の宅配業者の向上したサービスとは「時間帯指定配達」です。
また、不在であっても再配達で何とかなっていました。

そして、管理物件に設置されていた宅配ボックスの利用頻度もあまり多くありませんでした。

当時の賃貸向け宅配ボックスは決して使い勝手が良いとはいえず、ダイヤル錠のトラブルも頻発していたので、宅配業者も敬遠気味だったように思います。


|最近は再配達が宅配業者の負担になっている

先日、テレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)でも放送していましたが、不在による再配達が宅配業者の負担になっているようです。

これは、ネット通販による物流量の増加と、時代の流れなのか、不在の世帯が多くなってることが理由のようです。

この番組を観てから、私個人は、Amazonで注文するときに、「お急ぎ便」ではなく、必ず受け取れる時間帯の指定をするようになりました。
時間帯指定をすると、Amazonの場合、到着日が1日遅くなる事もあります。
今までは、一刻もはやく手元に届いて欲しいと思うことが多かったのですが、良く考えてみると、1日遅くなってもあまり影響しないことがわかりました。


|宅配ボックスの必要性は高まる

最近の報道を見ていると、運送会社サイドでも過重労働が問題になり、コストが増大しているようです。
とある大手運送会社は再配達手数料を検討している、なんていう記事まで見かけました。

そうなってくると、しっかりと時間帯指定配達で受け取るか、不在の場合、再配達手数料を支払うことになります。

ここで宅配ボックスの需要が生まれます。

特に賃貸住宅の場合、宅配ボックスの有無は今でも入居を決める大きなファクターになっていますが、その流れが今後ますます加速するでしょう。

なぜなら、再配達手数料を支払いたくないし、時間帯指定配達サービスがあっても、その枠内に帰宅できない場合もあるからです。

特に単身世帯やDINKs世帯などはその傾向が顕著に現れると思います。


|宅配ボックス設置はきっと入居者に喜ばれます

新たに宅配ボックスを設置しようとすると、まず、そのスペースが必要になります。
外構に手を入れなければならないかもしれません。
また、宅配ボックスもそれなりのお値段がしますし、維持管理も必要となります。

しかし、上記のように、宅配ボックスは今後ますます必要となってくることが予想されるので、できることなら設置したい設備です。
設置できれば、きっと入居者に喜ばれますし、空室になっても選ばれる要素がまたひとつ増えますね。

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