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2017年08月11日
コラム

「ネット無料」の勢いは時代の潮流

空室対策としての「インターネット無料」が増えています。

無料にするということは、オーナーにもある程度の負担があります。

時代の潮流とどのように向き合うのかが問われているようです。

 

環境変化の中での「ネット無料」

以下は「一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会」の機関紙からの一部引用です。

全国で空室が増えてきており、家賃が下がってきています。まさにこうした環境変化の中で、「インターネット無料」の物件が、地域によっては20%ほど導入されています。新築物件の8割がネット無料という地域もあります。1年で普及率が大きく変わっており、時代の潮流を感じます。

まさに、「バストイレ一緒が普通」だったマーケットが、急速に「バストイレ別が当たり前」と変わったときのような変化です。

 

賃貸住宅の設備の需要は時代の変化とともに変わるということを象徴するかのような記事でした。

 

なぜ「ネット無料」が支持されるのか

上記の機関紙の記事では「バス・トイレ一緒」を引き合いに出していますが、どちらかと言うと、インターネットはインフラに近い考え方ができるのではないでしょうか。

つまり、入居者が支払うコストに対する認識の変化が「ネット無料」に結びついていると感じています。

バス・トイレ別でも特段のコストを入居者は認識しません。

ですので、現場にいる不動産業者から見たネット無料は、「バストイレ別が当たり前」になったと言うよりは、「エアコンの設備が当たり前になった」に近いと感じます。

 

エアコンも一昔前までは、入居者が自ら設置していた時代がありました。

建物設備にエアコンは無かったのです。

でも今やエアコンは設備として有って当たり前に近いものとなってきています。

 

ネット無料は「完全に無料」ではない

オーナーによってインターネット設備が導入されている物件でも、入居者の希望によっては100%無料にならない場合があります。

なぜならば、無料で利用できるネット回線は速度に制限がある場合が多からです。

例えば、「下り1Mbpsまでは無料で使えます。」という内容であっても、募集広告の中では、無料であることに変わりはないので「ネット無料」という表記ができるのです。

これは、オーナーがそのプロバイダーや通信会社に支払っている金額によって異なります。気前の良いオーナーの建物であれば、速い通信速度が無料で使えるかもしれません。

しかし、この速度で不満に感じるようであれば、追加料金を入居者側が通信会社に支払い、通信速度を上げる必要があります。

それでも、多少は金額が安くなるので、入居者側のメリットはあります。

 

by 大丸商事 長谷川浩一

 

 

 

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