無許可民泊取り締まりは誰が？

平成28年8月1日発行の全国賃貸住宅新聞に掲載されていた記事です。

昨今、何かと話題の「Airbnb」に掲載された物件のうち85％が保健所の許可を得ていないとのこと。

調査は「全国賃貸住宅新聞社」が行った結果です。

保健所はこの実態を把握しているようですが、保健所には捜査権がなく、取り締まり強化ができていないとのこと。

この「ヤミ民泊」には近隣住民からも苦情が保健所に殺到しているようです。

｜保健所の許認可だけではない民泊問題

オーナー様や我々管理会社に身近な民泊問題は、保健所の許認可よりも、入居違反行為です。

いわゆる契約違反行為ですが、意外にも本人たちにはあまり罪悪感はないようです。

理由は「スマホアプリ」。

前出の新聞社によると、若年層はスマホ利用率も高く、サービス利用までの垣根が低いことも要因のひとつと指摘しています。

さらには、スマホアプリのサービス提供者側も実態がつかめず、今後急拡大する恐れもあると警鈴を鳴らしています。

｜抵触行為には毅然と対処

無断転貸などで賃貸借契約や旅館業法に抵触する行為には、毅然と対応することが大事です。

「いつか止めてくれるかもしれない」「誰かが注意してくれるかもしれない」と、対応を先延ばしにすることはオススメしません。

家賃滞納もそうですが、一度味をしめたら、なかなか入居者側から止めることはないのが実際です。

トラブルが大きくなる前に、管理会社や弁護士などの第三者を介してでも構わないので、「止めて欲しい」とハッキリ伝えることが大事です。

｜一度自分で検索

勝手に民泊物件としてサイトに掲載されていないか、一度確認してみるといいかもしれません。

サイトには物件名などは記載されていませんが、管理会社やオーナー様であれば、雰囲気でわかることもあります。

掲載されていなければ安心できますし、掲載されていても、トラブルが大きくなる前に対処ができます。

by 大丸商事　長谷川浩一